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移民解禁(週刊東洋経済eビジネス新書No.293)
- ナレーター: 海老塚 久蔵
- 再生時間: 2 時間 18 分
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本タイトルには付属資料が用意されています。お求めの方はライブラリーに追加した上で、Audible カスタマーサービス(customerservice@audible.co.jp)までお問い合わせください。
PDF提供元:東洋経済新報社
※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。
「移民は受け入れたくないが、安い労働力は欲しい」という日本。自国にとって都合のいい方法で、安価な労働力を手に入れてきた。それが「外国人技能実習生」だ。 「開発途上国への技能移転」を名目に始まったこの制度、実際は時給650~700円程度の法定最低賃金で単純労働をさせているのがほとんどだ。 単純労働での外国人受け入れを国策として認めてこなかった日本で、技能実習制度はその受け皿となってきた。制度のひずみに目をつぶったまま、拡大に向けた議論が進む。 本誌は『週刊東洋経済』2014年8月2日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。
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2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。
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本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。