内容紹介
アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機

失われ続けた31年。日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

戦後最高の総理大臣と言えば、古くは吉田茂と相場が決まっていました。今だと田中角栄でしょうか。いいえ、池田勇人こそ、現代日本人が生きていける財産を残し、その遺産で今も日本を救い続けている

政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。

内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。

教えて内藤先生。地上波では絶対に伝えられない国際情勢の事実をユーモアを交えて解説！チャンネルくらら人気番組「内藤陽介の世界を読む」が完全書籍化！

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という

恐怖を煽った番組を徹底検証! マスメディア、政治家をファクトに基づき論評する人気ブロガーが、テレビ番組をメッタ斬り!

ウクライナ侵攻の裏で起きた、日本の運命を変える世界の出来事とは！　内藤節炸裂。

旧皇族の男系男子孫の皇籍取得はどうすれば実現できるか？

古代以来の前近代経済、アダム・スミスの自由主義経済学。マルクスの共産主義経済学、ケインズの修正資本主義。財務省の増税信仰、日銀の金融引き締め理論。MMTとリフレ派・アベノミクス。

日本人が囚われている貨幣の幻想を打ち砕く“経済の掟”をYouTubeチャンネル登録者数【40万人】／Twitterフォロワー数【25万人】の経済評論家が伝授！

占領後のわが国で、“日本版CIA”をつくろうとした政治家がいた。その名は緒方竹虎。保守自由主義の立場から、戦前・戦時中に朝日新聞社の幹部、情報局総裁を務め、戦後は吉田茂内閣のもとでアメリカと

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　大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場４社は２０１６年３月期、そろって最高純益を更新した。

小泉内閣の知恵袋であった元財務官僚が日本経済の真の現状を語ります。初心者でもわかりやすい内容で、最新の日本経済に触れながら、経済の基本が良くわかります。


霞が関の埋蔵金の話を聞いたことがありますか?

国の経済の中心地・霞が関で著者の高橋洋一氏が見つけた埋蔵金とは、
「特別会計の資産から負債を除いた『資産負債差額』」のことを指します。
これは簡単に言えば、一般会計とは別枠である特別会計のバランスシートから発
掘された、国の隠れた資産です。
ではその埋蔵金は、一体何のために貯められていたのでしょうか。

また「官僚内閣制」と「議員内閣制」の違いをはっきり述べる事が出来ますか?
「中央集権」から「地方分権」に税源移譲するメリットとは?
「道路特定財源」の問題や、「日銀総裁人事」など具体的な事象から考え、経済
を説明します。

一見難しく感じる霞が関の現在、そして経済理論を、高橋氏がインタビュー形式で
詳しく、しかも面白く解説します。

簡単な経済理論を理解すれば、色々な政策を語ることができると著者は言います。
自分たちの国の政策問題を、きちんと自分たちで考えることが出来るように、
基本的な経済学の知識を身に付けましょ

2020年米大統領選挙に端を発し、米議会議事堂襲撃事件にまで発展したディープステート陰謀論。その信者は、太平洋を越え、この日本にも存在した。

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO（北大西洋条約機構）には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い

政治とカネなど入口にすぎない！　国民に絶望を与える闇と茶番を憲政史研究家がくまなく解説。●「派閥解消」「政治改革」は自民党のお家芸。過去、何度となく繰り返された光景である。派閥解消を口にするたび、党内の派閥は強固になっていった。

「所得倍増計画」で有名な池田勇人首相による特別国会での所信表明演説。昭和35年7月に発足した池田内閣は、所得倍増計画をかかげて11月の総選挙に圧勝したが、39年の退陣まで毎国会で野党側との所得倍増論争が続いた。

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。
　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んで…

近現代史が大きく変わる、インテリジェンス・ヒストリー
ロシア革命からソ連崩壊に至るソ連情報機関の対外工作を描き出す重要史料、「ミトロヒン文書」!