２０２５年５月１４日（水）

琉球新報の記事の中から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

南大東村多目的交流センターで４月２１日、
関係者を集めて製糖終了式と慰労会が行われました。

大豊作の予想から例年より早い
去年１２月上旬に始まった製糖期は、

終盤の雨の影響こそあれど大きなトラブルもなく
１８日に製糖の全工程を終えました。

式典では大東糖業の仲田建匠社長が関係者や従業員をねぎらうとともに、
「今期の買い上げサトウキビが４４年ぶり１１万トン超の大豊作となった」

と報告をしました。

これは南大東島にとって、１９６５年の２位に次ぐ第３位の豊作で、

収穫機械導入後ではこれまで最高の１０万５千トンを

大きく超えたものだということです。

南大東島では平成の後半に干ばつや台風の影響を受け不作が続き、

カボチャなど他作物に転換する動きが顕著な時期がありました。

しかし２０１６年期に４０年ぶり１０万トンを達成して以降は
９年間で７回目の豊作、４回目の１０万トン超となります。

関係者の１人は「多くの農家が豊作で得た利益を農業機械や

資材などに投資するなど畑に還元していることや、

他作物からサトウキビに戻る農家が多いことが豊作の連鎖に

関係しているのでは」と語りました。

２０２５年５月１３日（火）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は中川信子さんです。

子どもたちを救う「１８９」の認知度アップをと、一般社団法人ＯＣＦＳ代表理事で、

児童福祉司の森田修平さんがこのほど、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」を

ＰＲするＴシャツを着用して１８９回目の献血を達成しました。

「献血も通告も、身近な人助け。これからも自分ができることを続けていくし、
多くの人に１８９番を知ってほしい」と語りました。

１８９は虐待が疑われる時などにすぐに児童相談所に通告・相談ができる

全国共通の電話番号で、無料でかけられ、近くの児童相談所につながります。

虐待防止に有効な番号ですが、認知度向上が課題の一つとなっており、兄や姉の影響で
高校時代に始めた献血が１８９回目を迎えるにあたり、アピールしようと考えました。

県に採用後、忙しくて献血に行けなかった時期もありました。
それでも「誰かに届いて助けになる。自分にとって一番身近な社会貢献」と、

こつこつ続けてきました。

匿名でできる１８９は子どもを守るツールの一つです。

認知度が上がれば、虐待死ゼロに近づくと信じています。

「特別なことを１回やるより、できることをやり続けることが大切」と、

献血も虐待防止に向けた活動も、これからも地道に続けていきます。

２０２５年５月８日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

琉球国王が即位儀礼の冊封など儀式の際に着用していた国宝「玉冠」の
春の特別展示が２日から、那覇市歴史博物館で始まっています。
１８世紀から１９世紀に製作されたもので
現存する琉球国王の冠はこの１点のみです。展示は１４日までとなっています。

玉冠は、東京に移り住んだ尚家が保管していたため、沖縄戦の戦禍を逃れました。

博物館によりますと、去年アメリカから返還された歴代琉球国王の肖像画
「御後絵」のうち、尚育王がかぶっている玉冠とほぼ同じ形だということです。

王の威厳を示すように龍を刻んだ金のかんざしや、表面を彩る金や銀、

水晶など７種類からなる玉の飾りからは、往事の繁栄がしのばれるます。

山田(やまだ)葉子(ようこ)学芸員は

「東京大空襲などの中を尚家の方たちが守りつないでくれた。

戦災をくぐり抜けた貴重な資料。琉球王国の歴史とともに

この貴重な文化財を残し、守り継いできた方々に思いをはせてもらう

機会にもなればと思う」と話しました。

２０２５年５月７日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

久米島の近海で４月２９日、
国指定天然記念物のジュゴンとみられる生物の写真が撮影されました。

２９日午前１０時ごろ、久米島南西の海域でダイビングをしていた
インストラクターと客ら５人が発見しました。

体長は２メートルを超えるほどで、
水深およそ５メートルの岩場を泳いでいたということで、

「まさか泳いでいるジュゴンと海中で出合うとは思わず、
衝撃で固まってしまった」と話しています。

県環境科学センター・総合環境研究所の小澤宏之所長は、

「間違いなくジュゴンだ」と断言し、

傷の位置などから３月に台湾で定置網にかかり

放流されたジュゴンと同じ個体の可能性が高いと指摘しています。

県によりますと、ジュゴンの個体が県内で撮影されるのは、

２０１９年に今帰仁村で死骸が発見されて以来ということです。

小澤所長によりますと、

「久米島や渡名喜島周辺には藻場が多く、
他にも見つかる可能性が高い」ということです。

また、およそ１カ月で台湾から久米島まで

およそ５４０キロの距離を移動していることになり、

ジュゴンの長距離移動の記録がほとんどない

日本国内では貴重なデータになります。

県自然保護課は今後、関係機関と連携して

久米島近海での調査も検討するとしています。

２０２５年５月１日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

県はこのほど、沖縄美ら海水族館で飼育されているミナミバンドウイルカの
「オキちゃん」と「ムク」に県観光特別賞を授与すると発表しました。

オキちゃんとムクは１９７５年の海洋博の目玉として来県し、

きょう５月１日で飼育５０年の節目を迎えました。

半世紀にわたり沖縄観光の振興に貢献したことが評価されました。

雌のオキちゃんは海洋博当時からイルカショーで観客を魅了してきた
県民のスターで大病もなく、現在も最前線で活躍しています。

雄のムクは長くイルカスタジオでのダイバーショーで活躍し、

現在は体験プログラムで活躍しています。

玉城デニー知事は「２頭は水族館の象徴として国内外の観光客の関心を
集めるとともに、来場者数の増加にも大きく貢献し沖縄観光を牽引してきた」と

活躍をたたえました。

観光特別賞は県の観光に顕著な功績のあるものを表彰することによって
観光思想の普及と高揚を図るとともに、観光客の誘致を促進し、

観光振興に資する目的で２月に創設され、オキちゃんとムクが初の受賞となりました。

５月５日に美ら海水族館オキちゃん劇場で行われる
「飼育５０年達成記念式典」で賞を授与します。

２０２５年４月３０日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

警察庁は２４日、自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる
交通反則切符＝青切符制度を、来年４月１日に開始する方針を明らかにしました。
対象は１６歳以上で、改正道交法をこの日に施行します。

金額を定めた改正道交法施行令改正案も公表し、
走行中にスマートフォンを使用する「ながら運転」は１万２千円などとしました。

制度導入は違反の増加が背景にあります。

改正案は５月２４日までのパブリックコメントを経て、

同じく来年４月１日に施行する予定です。

青切符は１１５種類ほどの違反が対象ですが、
このうち重点対象行為と位置付ける違反を中心に取り締まります。

警察官の指導や警告に従わなかったり、
危険を生じさせたりした際の交付を想定しており、

反則金を納付すれば起訴は免除されます。

反則金の額は、信号無視や通行区分違反が６千円。
指定場所一時不停止や、イヤホンを装着して不適切な音量で音楽を聴いたり、

傘を差しながら運転する違反が５千円、

２人乗りなどの軽車両乗車積載制限違反を３千円としました。

ミニバイクの反則金額を参考にしました。

警察庁の楠(くすのき)芳(よし)伸(のぶ)長官は記者会見で

「総合的な安全対策を強化する」と述べました。

２０２５年４月２４日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

県内の道路案内標識が一部劣化し、視認性が悪化している問題について、

県は今年度から年間３０基をめどに修復作業を開始しています。

県道に設置されている道路案内標識で、文字の修復が必要とされるものは

およそ３１０基あり、全てを修復するまで１０年ほどかかる見通しです。

沖縄は強い紫外線や塩害により、県外に比べて
道路案内標識やその支柱が劣化しやすい傾向にあります。

修復作業は、案内の文字が完全に消えている標識や、

海岸付近のもの、通行量が多い道路のものから優先で行われ、

場所によっては案内板ごと取り換えるものや、
文字だけ修復するものなど、修復方法はさまざまです。

予算は内容が適合すれば沖縄振興公共投資交付金から、

適合しないものは県単独費からまかなわれ、

１年で３０基修復する場合数千万円は掛かる見込みです。

支柱などを修繕する「道路舗装および
小規模構造物長寿命化修繕計画」も別で進められます。

劣化した道路照明や道路標識など小規模建造物の支柱部分を修復するもので、

さびのできにくい塗装を新たに採用し、支柱を長寿命化することで

長期的なコスト削減を目指します。

修復が必要な小規模建造物は合わせて３６２８基にのぼります。

２０２５年　４月２３日（水）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

狂犬病予防注射月間の４月から６月に合わせた

市町村ごとの集合注射が始まりました。
沖縄の予防接種率は５２・２％で、都道府県別で最下位が続いており、
県薬務生活衛生課は「狂犬病のまん延防止には７０％以上が必要」と、

愛犬への注射を呼びかけています。

狂犬病は犬だけでなく全てのほ乳類に感染し、

発症するとほぼ１００％死亡します。国内での人への感染は
１９５６年が最後ですが、　中国などアジア各国では依然として発生し、

日本は常に侵入の脅威にさらされています。

狂犬病予防法は、飼い犬について年１回の予防注射や

注射済票の装着を義務づけています。

接種率の全国平均は７０・２％で、沖縄は全国平均より

およそ２０％低い状態が続いています。

集合注射は県内の大半の市町村が取り組んでおり、

那覇市の１３日の会場となった首里支所では、犬を連れた人が次々訪れ、

１４７匹が接種を済ませました。

列に並んだ人からは「２匹飼っているので費用は大変だが、ドッグランで遊ばせたい」　
「この子のためにもなる」といった声が聞かれました。

集合注射の日程は、各市町村がホームページや広報誌で公表しています。