首吊りや斬首，内臓抉りに四つ裂き……国家は反逆者を残忍極まりない仕方で殺し続けてきた．その恐怖と悲惨さに彩られた歴史は，支配権力が神聖不可侵性を獲得していく物語でもあった．

昭和天皇と側近たちとの詳細なやり取りを記録した「昭和天皇拝謁記」．貴重な史料からは，政局や社会情勢，戦争について饒舌に語る昭和天皇の等身大の姿が浮かび上がる．

２０２４年は、国際政治の転換点！政治・政策にかかわる人はもちろん、リスクとチャンスを見極めたい投資家や海外ビジネスに携わる人にも有益な情報が満載！

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。

＜大人気鉄道系YouTuber最新刊＞各地で計画・進行している鉄道に関する「あの計画」は一体どうなっているのか、そしてそれらの計画が地域社会にもたらすものとは？

人文学の論文執筆には、基礎となる習得必須の知識と技術がある。しかし、それを現在の大学教育はうまくカリキュラム化できていない。

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。ウクライナは見放されるのか。日米安保は破棄されるのか。第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。

初代・伊藤博文から、新総理大臣・石破茂まで。歴代日本の総理大臣を、似顔絵イラスト付きで、全員わかりやすく解説する。日本人なら知ってて当然、でも意外に知らない総理大臣をやさしく学び直し。近現代史の学習、入試の時事問題対策にもぴったり。

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

「本書は外交官としての私の遺言だ」前駐豪大使　覚悟の手記　日本を駄目にした政治家と官僚は誰だ？前駐オーストラリア大使が40年間の外交官人生を懸けた覚悟の手記！

これは、「遠い昔」や「遠い場所」の話ではない。
なぜ、あの独裁者の台頭を許してしまったのか――。「失敗」を繰り返さぬよう、わたしたちができること。

欧米を中心に一九八〇年代以降，台頭した新自由主義の教育改革．競争原理や成果主義を主軸とする改革は，公教育の衰退など様々な弊害を生んだ．

米国と欧州は自滅した。 日本が強いられる「選択」は？ ロシアの計算によれば、そう遠くないある日、ウクライナ軍はキエフ政権とともに崩壊する。

「おカネ」で見ると、スッとわかる！今までなかった、政治学“超”入門書！「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」

ポピュリズムやナショナリズムの台頭，社会的分断の深化，Qアノンはじめ陰謀論の隆盛，専制主義国家による挑戦などを前に，理念の共和国・米国のアイデンティティが揺らいでいる．今日の米国内の分断状況を観察し続けてきた著者が，その実態を精緻に腑分けし，米国の民主主義，そしてリベラル国際秩序の行方を展望する．

もはや日々の生活のインフラと化したインターネットという科学技術なしに，私たちは生きていくことすらできない．全世界で利用者が50億人を超えたいま，インターネットは，趣味や仕事から医療や安全保障までを包摂するひとつの「文明」と化した．

ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータを取り入れ、社会問題を解決したり、新たな技術やビジネスをつくり出したりする新社会（ソサエティー５・０）。そこに対応できる人材が求められている。確かに理系人

旧石器時代から人が住み、武士集団が駆け、頼朝と家康を呼び寄せた。近代に入ると絹と軍艦で経済を支え、ユーミンはじめ新しい歌がここから生まれた――横須賀、横浜、町田、八王子、川越、柏、木更津、と該当エリアには1000万人が住み、全国一混雑する道でもある。「道」と「地形」で読み解く、なるほど！痛快文明論。

＜緊急出版＞ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか――

教育とは何かを問い，人びとがともに生きる民主主義のあり方を探究し実践した，アメリカを代表する思想家デューイ．彼の構想したコモン・マン，

見えない「壁」がわかると世の中が見えてくる。気が楽になる。「話せばわかる」なんて大ウソ！　イタズラ小僧と父親、イスラム原理主義者と米国、若者と老人。

世界の美しさと，人間の苦しみと――双方に忠実であろうとしつつ，生きる意味を探求し続けた作家，カミュ．『異邦人』『ペスト』をはじめとする作品は，時をこえて私たち自身の生をも映し出している．

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、１９年７月