遊都総研

著者: 株式会社遊都総研
  • サマリー

  • まちおこし・観光・不動産に関連する「まちおこし」のニュースを平日午前に配信します。47都道府県、網羅しています。
    ℗ & © 2023 株式会社遊都総研
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あらすじ・解説

まちおこし・観光・不動産に関連する「まちおこし」のニュースを平日午前に配信します。47都道府県、網羅しています。
℗ & © 2023 株式会社遊都総研
エピソード
  • 東急不動産と電気通信大学など、昨年度に引き続き倶知安町内で「雪発電」の実証実験を実施 北海道倶知安町
    2025/02/21
    「東急不動産と電気通信大学など、昨年度に引き続き倶知安町内で「雪発電」の実証実験を実施 北海道倶知安町」 2025年02月21日東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)・株式会社東急不動産R&Dセンター(東京都渋谷区、大川朋宏社長)・国立大学法人電気通信大学(東京都調布市、田野俊一学長)の3者は、昨年度に引き続き、北海道倶知安町内で「雪発電」の実証実験を実施する。「雪発電」とは、高温熱源と低温熱源の温度差から発電するスターリングエンジンを用いた温度差発電のこと。高温熱源には太陽熱、バイオマス熱など化石燃料に依存しない燃料から得られた熱エネルギーを、低温熱源には雪により冷却された不凍液を熱媒体として利用する。不凍液は高温熱源からの熱エネルギーで90℃ほどに加熱され、その熱を道路・屋根などに積もった雪と熱交換で放出、雪を溶かすと同時に雪によって冷却されるという。このサイクルを繰り返すことで、発電と広範囲の融雪の両立できる点が雪発電の特徴だとしている。ニセコは、日照時間が短く、太陽光など再生可能エネルギーの取組みが難しい豪雪地帯だが、逆にこれまで資源と見なされなかった雪を活用した高効率な発電が可能。この技術が実用化されれば、地域でのエネルギー自給の向上や環境負荷の低減にも大きく寄与するという。今回は、昨年度1.0kWだったエンジンの発電能力を7.0kWに拡大、1日に最大で168kWhの発電を可能とした。この雪発電を使用することで、約12軒分の電力量を供給できるとしている。さらに今回は、新たな取り組みとして、発電施設を設置する建屋の屋根に積もった雪を融雪し、その融雪水を集水するシステムを考案し導入。これにより、人力での雪下ろしを低減または不要とするだけでなく、得られた融雪水を集水・ろ過し活用することで、水不足という地域課題の解決にも寄与できる技術について検証するという。
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  • びわこビジターズビューロー、1組約180万円、彦根城内で第十九代当主・徳川家広氏と交流できる高付加価値体験プログラムの予約受付を開始 滋賀県彦根市
    2025/02/21
    「びわこビジターズビューロー、1組約180万円、彦根城内で第十九代当主・徳川家広氏と交流できる高付加価値体験プログラムの予約受付を開始 滋賀県彦根市」 2025年02月21日公益社団法人びわこビジターズビューロー(滋賀県大津市、川戸良幸会長)は、滋賀ならではのツーリズム「シガリズム」の高付加価値体験の1つとして、新たに「彦根城内で第十九代当主・徳川家広氏との交流プログラム」を発表、2025年2月20日より旅行体験予約サービス「楽天トラベル観光体験」で予約受付を開始した。滋賀県観光キャンペーン「いこうぜ♪滋賀・びわ湖」の一環。「シガリズム」とは、琵琶湖をはじめとした自然と歩みをそろえ、ゆっくり、ていねいに暮らしてきた滋賀の時間の流れや暮らしを体感することで、心のリズムを整える新たな旅の楽しみ方だという。「シガリズム」では、滋賀でしか味わえない7つの特別な高付加価値体験をそれぞれ1組限定で提案しており、今回発表した同プランは、1日コースで1組あたり約180万円という超高級プラン。同プランは、徳川宗家第19代当主・徳川家広氏との特別交流プログラムで、江戸時代の徳川宗家の暮らしの流れを再現しながら、人力車で駅まで迎えにあがり、彦根城まで案内する。普段は入れない彦根城内の楽々園を特別に貸切り、徳川宗家第19代当主の家広氏との特別交流プログラムを通じ、日本のルーツを学ぶことができるという。さらに1日コースを申し込んだ人限定で、近江牛専門料理店「千成亭」で近江牛のフィレステーキ御膳を提供する。同プランの予約は彦根城内で第19代当主・德川家広氏との特別交流プログラム
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    2 分
  • 三井不動産など、「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の環境整備に向け実証実験を開始 千葉県柏市
    2025/02/21
    「三井不動産など、「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の環境整備に向け実証実験を開始 千葉県柏市」 2025年02月21日三井不動産株式会社(東京都中央区、植田俊社長)は、ダイキン工業株式会社(大阪市北区、竹中直文社長)、エクセルギー・パワー・システムズ株式会社(東京都文京区、ムセル・マイク・イグナス社長)、株式会社Yanekara(千葉県柏市、松藤圭亮社長)、株式会社Shizen Connect(東京都中央区、松村宗和代表)と連携し、2025年冬より、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)で「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の環境整備に向けた複数の実証実験を開始する。同事業は、分散型のエネルギーリソース(自家発電設備、空調、給湯、蓄電池など)を集約・統合し、それらを一つの仮想的なエネルギー資源として管理・運用する事業。個々のエネルギーリソースを束ね、大規模の電力需要量を管理・運用することで、電力の供給と需要のバランス確保や再生可能エネルギーの普及促進に寄与するという。近年、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進んでいる中、日本では電力系統の安定運用に向けた「需給調整市場」が発足。「需給調整市場」とは、一般送配電事業者が電力の需要と供給のバランスを取るために必要な「調整力」を効率的に調達するための市場のこと。2021年3月までは各エリアの一般送配電事業者が公募により調整力を調達していたが、21年4月に同市場が創設されたことで、エリアを超えて市場から調整力を調達可能となった。同市場では、調整力を拠出できる応動時間や継続時間に応じて5つの商品があり、24年度には全商品の市場取引が開始されている。三井不動産では、自社が保有・管理する不動産アセットの分散型エネルギーリソース機器を統合管理・制御し、「需給調整市場」に生み出した調整力を拠出することで、持続可能な脱炭素社会の実現に大きく貢献できると考え、今回、同実証実験に着手した。
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